今般、「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、2022年3月から2023年2月の当社の 取締役会の実効性に関する評価を実施いたしましたので、その概要をお知らせいたします。
すべての取締役（監査等委員であるものを含む。）に、以下の項目を内容とするアンケートを実施し、この回答結果のまとめと分析結果を、社内取締役間ならびに社外取締役間の討議を経て、取締役会で討議を行い、当社取締役会の実効性に関する評価と今後の対応を検討いたしました。
なお、アンケートの作成、アンケート結果のまとめと分析にあたっては、外部機関を活用することで透明性及び実効性を確保しております。
【アンケート項目】
7項目全27問
*取締役会の役割・機能 *取締役会の構成・規模 *取締役会の運営 *監査機関との連携
*社外取締役との関係 *株主・投資家との関係 *前年比ガバナンス体制の進展
アンケートにおいては、項目毎の評価に加え、当社取締役会の強みや改善すべき事項に関するコメント、各取締役自身の取締役会への貢献に関する反省点、その他自由な意見や提案を各取締役から求める形式を採用しております。
当社取締役会は、多様な経験や専門性を備えたメンバーによる相互連携のもと活発な議論が行われ、指名・報酬委員会での議論も充実するなど実効性が概ね確保されていると評価いたしました。
昨年の課題について、後継者計画やトレーニングに関しては、指名・報酬委員会での議論を踏まえ具体策を策定し、長期的な課題についての議論に関しては、議論の場として長期戦略検討会を設けました。
他方、今回のアンケートを通じて以下のようないくつかの課題が改めて認識されました。
・グループ全体のガバナンス等内部管理体制の更なる強化
・役員等の育成、トレーニング計画の一層の明確化
・中長期的課題（事業ポートフォリオ、人的資本・知財戦略等）に関する議論の一層の充実
・株主および投資家からのフィードバックについての議論
当社取締役会は、当社グループ全体を通したガバナンス強化に向けて、引き続き内部管理体制の強化改善に取り組み、その連携を行うことで、効果的な監督を行ってまいります。後継者計画や役員トレーニングに関しては、更に明確化に向けて指名・報酬委員会での議論を進めてまいります。
また、取締役会での議論に関しては、議論充実の観点から運営方法の工夫等を検討いたします。更に、株主および投資家に当社の理解をより深めていただく観点から、昨年度に作成した統合報告書などを活用して、対話の充実を図るとともに、そのフィードバックを取締役会にて共有し、今後の持続的な成長に向けた取り組みに活用してまいります。
これらの取り組みを通じ、今後も取締役会の実効性の確保に向けて努めてまいります。
以上