化学物質管理

環境を汚染する可能性のある物質を社内規程で定め、該当する物質を取り扱う場合は、環境管理責任者に全て届け出ることとしています。物質ごとの取扱量、保管場所、最大保管量などを把握するとともに、SDS*¹および緊急対策用具を備え、緊急事態を想定した訓練を定期的に実施しているほか、有機溶剤などの有害化学物質の無害または低害化の代替を進めています。2023年度は、目標化学物質削減品目数10に対して13品目を削減しました。
また、購入、運用変更を検討する際には、化学物質リスクアセスメント*²を実施しています。2023年度は、118件の新規採用および既存使用の見直しによる化学物質リスクアセスメントを実施しました。

工場標準に基づきSDS管理規定による管理を実施。
出荷品目および扱う物質の危険性の認識を共有します。

PRTR*法、有機則、毒劇物法に基づく化学物質の使用量削減、代替を推進しています。当社が取り扱う化学物質のうち、PRTR法特定物質の基準量を超えている2物質および東京都の環境確保条例で定められた適正管理化学物質5物質の届出を提出しています。

対象範囲：八王子工場、飯能工場、土浦工場

当グループは、環境基本方針に「環境負荷低減の継続的な改善」と「汚染防止」、「事業活動に関する環境関連法規や条例の遵守」を示し、環境関連法規制や顧客要求に対応した製品含有化学物質管理の体制を構築するため、サステナビリティ推進室に製品環境推進チームを設置しています。同チームは、サプライヤーさまに対し調達部材に含有される化学物質の厳格な管理と報告をお願いする説明会を行い、これまでに400社を超えるサプライヤーさまが参加しました。クラウド・システムを使いRoHS指令、REACH規則などに対するサプライヤーさまへの調査を実施しています。また、蛍光X線分析装置やガスクロマトグラフィー質量分析装置等を配備した分析室を有しており、必要に応じた確認を行える体制を構築しています。

当社は、2003年4月にグリーン調達ガイドラインを制定、サプライヤーさまには製品含有化学物質管理に関する取り組みにご協力いただいております。近年、有害化学物質の管理に対する規制が強まるなか、2023年度には、ガイドラインを強化したグリーン調達基準を定め、環境負荷の少なく、環境配慮設計がされた部材を優先的に調達する運用に向けた体制構築に取り組んでいます。

計測社製品は、RoHS指令の6物質および2021年より追加された4種のフタル酸について調査を実施し、100%適合品を出荷しています。半導体社製品は、大型据付型産業機器としてRoHS指令適用除外となっていますが、2018年度にRoHS分析室を設置し、調達部材に含有される化学物質の分析を行っています。

2020年7月からは、POPs規則で追加されたPFOA*¹規制に加え、TSCA-PBT*²規制に対しても全製品が対応しており、同規制が施行されている地域へは100%適合品を出荷しています。