ダイバーシティ＆インクルージョン
東京精密グループは、多様な視点や発想が互いを刺激し、新たな価値を創造すると考えています。そのため、性別・年齢・国籍・民族・人種・心身の障がい・性的指向・文化・宗教・思想的もしくは政治的信条・出自や家柄などによる差別を禁止し、従業員の人格と個性を尊重します。全ての従業員が安全にいきいきと働ける職場の実現に向け、多様性を受け容れるさまざまな取り組みを推進しています。
目標
2025年度までに正社員採用者に占める女性割合 20%以上
2025年度までに正社員に占める女性割合 10％以上
実績
| 指標 | 2020年度実績 | 2021年度実績 | 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 |
| 管理職女性比率（％） | 1.5 | 1.9 | 2.4 | 2.1 | - |
| 役員女性比率（％） | 7.7 | 7.7 | 15.4 | 16.7 | - |
| 正社員採用者に占める女性割合（％） | 6.1 | 17.0 | 18.3 | 22.1 | - |
| 正社員に占める女性割合（％） | 6.4 | 7.4 | 8.5 | 10.3 | - |
| 女性正社員向けキャリア研修時間（時間） | - | - | 87.0 | 938.0 | - |
| 障がい者雇用率*（％） | 1.94 | 1.95 | 2.07 | 2.17 | 2.39 |
| 定年退職者数（名） | 5 | 4 | 9 | 3 | - |
| 定年退職者再雇用嘱託員数（名） | 7 | 10 | 20 | 25 | - |
| 定年退職者再雇用率（％） | 58.3 | 71.4 | 69.0 | 89.3 | - |
対象範囲：（株）東京精密単体（正社員）
* 該当年度の6月1日時点。なお、雇用者数および雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に則り、重度の障がいのある人の1人の雇用をもって「2人」とみなしています。
女性活躍推進
当社は、中核人財として働く女性を増やすためには、女性正社員の採用拡大と環境整備が喫緊の課題と考え、「女性活躍推進に関する行動計画」（2021～2025年度）を策定し、2025年度末までに達成すべき目標を設定しました。また、女性従業員の活躍に向けた社内の意識醸成や女性従業員のサポートに取り組んでいます。
女性活躍推進の取り組み
女性採用
・女性採用割合の増加や学生の志望度の向上
新卒採用HP https://www.accretech.com/recruit/new-career/
・ 女性を含む社員の志望動機や機会、職種・職場の魅力、やりがい（モチベーションやチャレンジ）、１日のスケジュールを掲載
・子育て支援や介護支援を含めた各種制度の掲載
・数字で見る東京精密の働く環境の掲載
キャリア採用HP https://www.accretech.com/jp/recruit/career/
・東京精密で働くキャリア女性社員インタビューの掲載
・キャリア社員 座談会の掲載
夏季１Day仕事研究*への女性を含む社員の参加
・理系女性との接点を増やす機会の増加（スカウトサービスの活用）
・女性がより具体的に当社で働くイメージを伝える（女性社員との面談、座談会）
・理系女性向け採用イベントへの参加
女性社員の
キャリア開発支援
・女性キャリア開発研修の実施（2023年度、46名の女性社員が参加）
・上司向けの人財育成力研修（2023年度、131名が参加）にて女性部下育成に関する意識啓発
・外部カウンセリングサービスを2022年4月より導入（女性に限らず、全従業員利用可能）
女性社員交流の場
・女性キャリア開発研修などの場を通じ、女性従業員同士の交流を促進
・女性新入社員には女性先輩社員をパートナーに選定し、定期的な面談などによる交流を促進
* 座談会や職場見学、ワークショップなどを通じて企業の雰囲気や業務内容を学生が体験できるプログラム
障がい者雇用
当社では、障がい者が成長を実感し会社へ貢献することを通じて、働きがいをもって就業できる職場づくりを目的として、障がい者を中心とした組織を立ち上げました。2022年度より専任指導員を配置し、2024年4月末時点で9名まで拡大、障がいのある従業員が自立して業務が行える支援体制を整えています。また、上記を含め当社全体で30名（2024年3月末時点）の障がい者が従業員として在籍しています。配属先の部署の従業員はサポーター要請講座に参加し、正しい知識と理解を持って接しています。
障がい者雇用への取り組み
連携
・就労支援機関、特別支援学校などと協力して職場見学や実習の実施
また、職場定着に関する定期面談の実施
雇用の創出
・障がい者のいない部署と雇用への理解・業務創出について話し合い、求人条件をハローワークへ提出
・職場見学や実習を通じての相互理解の促進
定着
・受入部署の従業員がサポーター養成講座に参加し、受入体制を強化
・障がい者専任指導員の導入
・障がい者の就労を支援する専任部署の設置
定年退職者雇用制度
当社では、定年後も引き続き嘱託社員として勤務できる再雇用制度を導入しています。従業員が長年培ってきた知識、技術、ノウハウを活かし、活躍できる仕組みを整えています。
各課題への取り組み
