人権の尊重

人権に関する基本的な考え方
東京精密グループは、性別、国籍などの個人の属性に関わらず、社会的に弱い立場にある人を含むすべてのステークホルダーのすべての人の人権を尊重し、また、多様な社員がいきいきと働き一人ひとりの能力を最大限発揮できる、安全・健康で働きがいのある職場づくりを推進します。

国際人権規範の支持・尊重、地域労働法令の遵守

東京精密グループは、国際的に認められた「国際人権章典」、中核的労働基準を定めた「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」と国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持・尊重し、人権尊重へ真摯に取り組みます。また、事業活動を行う地域の労働関係法令を遵守し、労働者の基本的な権利を尊重し侵害しません。各国や地域の法令と国際的に認められた人権との間に矛盾がある場合には、現地法を遵守しながら、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。

適用範囲
本方針は、東京精密グループのすべての役員と社員に適用します。また、当社のサプライチェーンにかかわるお取引先さまをはじめとしたステークホルダー、その他のビジネス上の関係先に対しても本方針への理解と協力を積極的に求めていきます。

児童労働の禁止、強制労働の禁止
東京精密グループは、事業活動のあらゆる場面において、児童労働、強制労働を禁止しています。さらに、お取引先さまをはじめとしたステークホルダーに対しても同様に児童労働、強制労働の禁止について理解と協力を求めていきます。

差別の禁止と多様性の受入れ
東京精密グループは、グループ役員・社員に性別・年齢・国籍・民族・人種・心身の障害・性的指向・文化・宗教・思想的もしくは政治的信条・出自や家柄等による差別を禁止し、その個人の人格と個性を尊重して多様性を受け容れます。さらに、お取引先さまをはじめとしたステークホルダー対しても同様に差別の禁止について理解と協力を求めていきます。

結社の自由と団体交渉権の尊重
東京精密グループは、組合結成の自由と団体交渉権を含む従業員の権利、その他市民的および政治的権利を尊重します。東京精密および労働組合を組織する国内関係会社は、各会社の労働組合と労働協約を締結し、相互の立場を尊重することによって、秩序ある労使関係と適正な労働条件を確立し、もって両者間の平和を維持することを目的に、双方誠実に遵守履行することとしています。経営層と労働組合役員との間で行われる労使協議会を通じ、経営課題・労使課題の協議を実施し、課題改善を図っています。

ハラスメントの禁止
東京精密グループは、グループ役員・社員による性別や職種・地位等を背景とした嫌がらせ・中傷・冗談・性的な誘いかけ等、個人の尊厳を傷つけたり個人の人格を無視したりするような言動（いわゆるセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントやマタニティーハラスメント）、その他一切のハラスメントを禁止しています。

人権デュー・ディリジェンスと救済
東京精密グループは、人権への負の影響の特定・分析・評価や予防、是正のための人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、ステークホルダーの人権を守り、持続可能な企業活動を推進します。
東京精密グループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、その是正と救済に適切に取り組みます。

人権教育
東京精密グループは、本方針が自らの事業活動の全般に渡って効果的に実行されるようお取引先さまをはじめとしたステークホルダーに周知し、すべての役員と社員に対し、適切な教育と人権に対する意識の啓発を継続的に実施していきます。

情報開示と対話
東京精密グループは、人権尊重の取組みについて、ウェブサイトやサステナビリティ報告書等で報告していきます。本方針および本方針に基づく取り組みに対する外部からの専門的な助言を必要に応じて得ながら、人権尊重の取り組みを強化（改善）していきます。