サプライチェーンマネジメント

当社グループは、サステナブル調達の推進に向けて「調達方針」および「サプライヤーCSRガイドライン」を制定しています。この取り組みを強化するための実行体制として、サステナビリティ推進室にサプライチェーンチームを立ち上げ、同チームが主導するサプライチェーンワーキンググループ（WG*）を設置しました。サプライヤー説明会やCSR調査による継続的な対話を通じて、サプライチェーン全体でサステナブル調達を推進しています。

サプライチェーンWGは、従来の「対話の機会創出を中心としたサプライチェーン構築」から、マテリアリティの見直しを機に活動体制を刷新しました。今後はPDCAサイクルを軸とする新たな取り組み体制のもと、継続的な改善活動を推進していきます。

2025年度のワーキンググループは、9回開催しました。主な活動については、「サステナビリティ推進体制　2025年度の分科会　サプライチェーンWG」をご参照ください。

当社は2024年5月に、取引基本契約書を改訂しています。法令遵守、贈収賄防止、個人情報保護などの条項のほか、当社基準（CSRガイドライン、情報セキュリティ基準、グリーン調達基準）の遵守に努める条項を追加し、共に協力して社会的な責任をサプライチェーン全体で果たしていくことを明確にしています。

当社は、サプライチェーン全体で労働環境の安全、労働者の尊厳や環境負荷に対する企業責任など、国際社会の要求に応えるために、RBA（Responsible Business Alliance）への準拠を宣言しています。また、RBAの行動規範を踏まえ、「調達方針」「人権と労働」「安全と衛生」「環境」「倫理」「安全と品質」「情報セキュリティ」に関する要望を記載した『東京精密サプライヤーCSRガイドライン』を制定しました。サプライヤーの皆さまには、本ガイドラインの趣旨をご理解いただき、持続可能な調達活動の推進にご協力いただくとともに確認書への署名をお願いしています。

当社では、グリーン調達を推進しており、管理体制の整ったサプライヤーさまから、環境負荷が少なく、環境配慮設計がされた部材を優先的に調達することを示したグリーン調達基準を制定しています。本基準は、2003年4月に制定した「グリーン調達ガイドライン」をベースに、強化された環境法規制に対応するため2024年4月に制定されたものです。本基準へのご理解とご協力をいただくため、案内や解説資料を配信しているほか、サプライチェーンWGが毎年主催するサプライヤー説明会を通じて周知を図っています。

ACCRETECH グリーン調達基準

　第2版（2026年1月改訂）

　初版 （2024年4月制定）

当社は、サプライヤーさまの環境面および社会面の取り組み状況を確認するために、2016年度よりSCM（サプライチェーンマネジメント）チェックシートによる調査を行い、2022年度からはRBA SAQを参考にしたサステナビリティアセスメントも実施しています。サプライチェーン全体の状況をより正確に把握するため、2023年度以降は購入金額上位80%に該当する主要なサプライヤーさまを調査対象にしており、2025年度は104社から回答をいただきました（回答率89.7％）。

アセスメント分析結果はサプライヤーさまに個別にフィードバックし、取り組みが不足している項目については是正・改善を要請しています。2025年度は、6社のサプライヤーさまと個別面談（Web面談5社、対面面談1社）を実施し、回答に至った経緯や実情の把握、および具体的な改善策について対話を行いました。

サプライチェーンの情報セキュリティに関する取り組みにつきましては、以下ページをご参照ください。
ガバナンス＞リスク管理＞情報セキュリティ＞サプライチェーンにおける情報セキュリティの強化

URL：https://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/risk_management.html

当社は、サプライチェーンにおける環境リスクを回避するため、環境方針の浸透と管理体制の整備に努めています。取引基本契約書に「環境方針の趣旨理解」に関する条項を明記するとともに、サプライヤー説明会での直接的な周知を実施、「環境管理体制調査書」や「環境管理チェックリスト」を用いた評価体制を構築し、サプライヤーさまには適切なリスク管理をお願いしています。製品製造やサービスを委託するサプライヤーさまに対しては、大気汚染・水質汚濁・悪臭防止・騒音振動・特別管理産業廃棄物など、人の健康や生活環境に関わる項目について2年ごとの定期調査を実施し、確実な環境保全に努めています。

サプライヤーさまとの対話の機会として、サプライヤー説明会を開催しています。
当社のサステナブル調達に関する取り組みに対し、ご理解とご協力をいただくことが開催の趣旨です。

2026年度のサプライヤー説明会は完全オンライン形式へと移行し、当日は93社119名の方々にご参加いただきました。

当社グループは、マテリアリティ（重要課題）の一つである「バリューチェーンにおけるサステナビリティの推進」の優先的な活動として「サステナブル調達の推進」を位置づけています。説明会では、サステナブル調達方針やCSRガイドライン、気候変動対応（スコープ3の温室効果ガス排出量把握）、人権デュー・ディリジェンス、紛争鉱物対応、情報セキュリティ基準、およびグリーン調達基準の改定ポイントについて解説を行いました。

今後も説明会を通じてサプライヤーの皆さまに各方針への理解と共通の課題認識を持っていただき、パートナーである皆様とともに、持続可能なサプライチェーンの構築に努めます。

当社グループが目指す「サステナブル調達」をサプライチェーン全体で力強く実践・加速していくため、双方向のコミュニケーションを可能にする新たなプラットフォーム「ASCRet（アスクレット）」を開発し、2025年7月より導入しました。本ツールは、サステナビリティに関するアンケート調査の実施とそれに基づくフィードバックの共有、各種説明会のご案内、さらに最新の規制・法令情報の発信と適合状況の確認などを一元管理できる実務プラットフォームです。

サプライヤーさまには順次ご利用を案内しており、デジタルプラットフォームの活用を通じて、より円滑なコミュニケーションを図れる体制の構築を目指しています。

【お知らせ】 　

　・ASCRet運用規定

　・ACCRETECHグリーン調達基準(第2版)

　・TES/TEG*配付（3回）

【各種アンケート】

　・情報セキュリティーアンケート

　・サプライヤー説明会アンケート

　・サプライヤーCSR調査

【調査依頼】

　・規制・禁止化学物質調査

　・地政学リスク影響調査

　・Scope3算定調査

当社は、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議*」の趣旨に賛同し、2023年2月1日「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまと連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指します。

当社は2023年12月に、電子取引システム（ACCRETECH Web-EDI System）の稼働を開始しました。Web-EDIは、企業間で受発注などの情報をWebブラウザを使って電子的に交換するシステムです。調達業務の効率化、ペーパーレス化、インボイス・電子帳票法対応を実現します。取引情報の蓄積・可視化によるコンプライアンス（取適法などの法令遵守）対応強化や、災害発生の際のサプライヤーさまの被害状況や生産への影響の把握により、初動対応の迅速化を目指しています。

当社従業員を対象に研修を実施し、責任ある調達を推進する人財を育成しています。2025年度は、東京精密の従業員を対象に「中小受託取引適正化法（取適法)」についてのe-learningによる教育を実施しました。また、生産管理部門では、取適法の対象となるサプライヤーを特定するための研修会も行い、該当する取引内容、資本金、および従業員規模の調査手順について明確化を図りました。新法への移行後も引き続き、法令義務を適切に果たし、対等な取引関係の維持・改善に努めていきます。

[取適法(e-learning)]
　対象者：1,105名（（株）東京精密の従業員）
　受講率：100%

[生産管理部門研修会]
　対象者：20名（（株）東京精密の従業員）
　受講率：100%

サプライヤーさまとの取引において、当社ならびに当社役員・従業員等に法令、当社グループ行動規範、取引契約等に違反する行為がある場合、またはその疑いがある場合に備え、ご通報いただく窓口を設置しています。

通報者の方およびその勤務先などに、通報をいただいたことをもって当社が不利益を与えることはありません。

通報に基づく調査の結果、問題が認められた場合には対応を取ります。