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サプライチェーンマネジメント

サプライチェーンマネジメント

東京精密グループは全てのサプライヤーの皆さまを大切なパートナーと考えています。当社グループはサプライヤーさまとの協働によって、国際社会のニーズに応える責任ある企業として自律し、持続可能な社会に貢献する強固なサプライチェーンの構築を目指します。

調達方針

お客様に高機能で高品質な製品とサービスを提供するにあたり、全てのサプライヤーの皆様と調達を通じてパートナーシップを深め、相互協力・信頼関係を構築し、共に成長・発展することができる関係を築きます。
品質はもとより法令や社会規範を遵守し、人権・労働、安全衛生、地球環境保全、情報セキュリティなど社会的な責任を果たす調達活動をサプライチェーン全体で取り組みます。
公平・公正な評価プロセスとコミュニケーションを通じて、信頼できる優れたサプライヤーの皆様とともに、市場変化への対応や付加価値の高いものづくりを進めます。

推進体制

当社グループは、事業と社会の持続可能性を追求する上で、特にマテリアリティの一つにサプライチェーンの構築を設定しています。持続可能なサプライチェーンの構築には、サプライヤーさまとの対話が重要であるとの認識の下、サステナビリティ推進室にサプライチェーンチームを新設、同チームが主導するサプライチェーンWG*を設置(2023年7月)しました。サプライヤーさまとの対話の機会・環境を整備して、サプライチェーンの課題管理とリスク軽減に取り組みます。

*サプライチェーンWG

サプライチェーンマネジメントおよびサステナビリティ調達に関する計画と実行を担っていたサプライチェーンチームとその下部組織であるサプライチェーン推進部会を統合し、名称変更しました。本WGは、サステナビリティ委員会の分科会に位置し、事業経営に影響すると思われる事案に関しては、委員会より取締役会に速やかに報告し、審議されます。

2023年度の主な活動

「サステナビリティ推進体制 2023年度の分科会 サプライチェーンWG」をご参照ください。

推進体制

取引基本契約書

当社は2024年5月に、取引基本契約書を改訂しています。法令遵守、贈収賄防止、個人情報保護などの条項のほか、当社基準(CSRガイドライン、情報セキュリティ基準、グリーン調達基準)の遵守に努める条項を追加し、共に協力して社会的な責任をサプライチェーン全体で果たしていくことを明確にしています。

サプライヤーCSRガイドライン

当社は、サプライチェーン全体で労働環境の安全、労働者の尊厳や環境負荷に対する企業責任など、国際社会の要求に応えるために、RBA(Responsible Business Alliance)への準拠を宣言しています。このRBA行動規範を踏まえ、「調達方針」「人権と労働」「安全と衛生」「環境」「倫理」「安全と品質」「情報セキュリティ」に関する要望を記載した『東京精密サプライヤーCSRガイドライン』を制定しました。サプライヤーの皆さまには、本ガイドラインの趣旨をご理解いただき、持続可能な調達活動の推進にご協力とともに確認書に署名をお願いしています。

東京精密 サプライヤCSRガイドライン

サプライヤCSRガイドライン 確認報告書

グリーン調達基準

東京精密では、グリーン調達の推進を展開しており、管理体制の整ったサプライヤーさまから、環境負荷が少なく、環境配慮設計がされた部材を優先的に調達することを示したグリーン調達基準を制定しています。

本基準は、2003年4月に制定した「グリーン調達ガイドライン」をベースに、強化された環境法規制に対応するため2024年4月に制定しました。本基準へご理解とご協力をいただくために、サプライチェーンWGが主催するサプライヤー説明会を2024年7月に実施しました。

持続可能なサプライチェーンの構築

サプライヤーCSR調査

当社では、2016年度よりSCM(サプライチェーンマネジメント)チェックシートによる調査を行っており、2022年度からはRBA SAQを参考にしたサステナビリティアセスメントを実施しています。2023年度は購入金額上位80%に該当する主要なサプライヤーさまを調査対象とし、113社から回答を得ました(回答率90.4%)。アセスメント分析結果はサプライヤーの皆さまにフィードバックし、点数の低い項目について是正・改善の取り組みを要請しています。

目標と実績

目標

調達金額割合80%に実施

2023年度実績

アセスメント実施:125社(調達金額割合80%)

回答受領:113社(回答率 90.4%)

調査内容

分類 設問数 アセスメント項目
労働 19 外国人労働者や児童労働者、時間外労働や強制・虐待・差別などの人権に関する項目
安全衛生 11 職務上の安全、化学物質を使用する作業や肉体的負荷がある作業に関する項目
環境 8 自社の温室効果ガス排出量の把握と削減目標に関する項目
倫理 9 贈収賄や汚職、プライバシーや情報セキュリティに関する項目
管理体制 12 労働、安全衛生、環境、倫理への継続的な改善を図るプロセスの構築に関する項目

調査結果

調査結果

環境影響(リスク)の抑制・管理

当社は、「環境管理体制調査書」、または「環境管理チェックリスト」を使用して調査・評価を行い、サプライチェーンにおける環境リスクの回避につなげる体制整備と管理をお願いしています。製品製造委託やサービスを委託するサプライヤーさまに、大気汚染・水質汚濁・悪臭防止法・振動騒音施設・特別管理廃棄物など、人の健康または生活環境に関わる調査を2年ごとに実施しています。

サプライヤーさまとの対話の機会・環境

サプライヤー説明会(八王子)

サプライヤ説明会の様子

サプライヤーさまとの対話の機会として、サプライヤー説明会を開催しています。本説明会を通じて、当社のサステナブル調達に関する取り組みへのご理解とご協力いただけるよう、毎年の開催を計画しています。2023年のサプライヤー説明会は、7月24日に東京たま未来メッセ(東京都八王子市)において、92社102名にご参加(オンライン参加者も含む)いただきました。当社のサステナビリティ体制やマテリアリティ、人権方針などの各種方針のご説明とともに、サプライヤーCSR調査、人権デュー・ディリジェンスへの協力要請、通報窓口のご紹介といった内容をお伝えしました。

サプライヤー説明会(古殿)

サプライヤ説明会の様子

当社連結子会社である株式会社アクレーテク・パワトロシステムの、充放電試験装置の開発・製造・販売事業の譲受に伴い当社のサプライヤーになられるお取引先さま向けに、サプライヤー説明会を2023年9月27日に実施しました。古殿工場およびオンラインで合計79社にご参加いただき、当社のサステナビリティ活動や人権方針、サプライヤーCSRガイドラインをご理解いただく機会となりました。

CSRセミナー 

サプライヤーさま主催の研修会 (土浦工場)
サプライヤーさま主催の研修会 (土浦工場)

当社は、サプライヤーさま主催の研修会にてCSRセミナーを毎年開催しています。2023年度はサプライヤー説明会にご参加いただく形で実施しましたが、2024年度より再開する予定です。

サプライヤーWebシステム

当社が開発した「サプライヤーWebシステム」を利用して、サプライヤーの皆さまと、あまねく、重なりなく、情報を共有することを目指しています。本システムは、サプライヤーCSR調査や地震・豪雨など災害発生の連絡および被害状況の調査、各種お知らせの発信など、日々、高まる情報共有のニーズに対応したものです。このシステムを活用して、サプライヤーさまとのコミュニケーションを、より持続的に活発化させる体制の構築を目指しています。

サプライヤ Web システム

2023年度 主な情報発信

年間行事に関するお知らせ

「ACCRETECH Web-EDI System」に関するご案内とお願い

令和6年能登半島地震 影響調査依頼など

サプライヤー表彰

サプライヤー表彰の様子
サプライヤー表彰の様子

年に1回、サプライヤー表彰を実施しており、「品質」「コスト」「納期」「協力度」「マネジメント」の5項目の評価を行っています。2023年度は2社のサプライヤーさまに感謝の意を表し、表彰しました。

パートナーシップ構築宣言

当社は、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議*」の趣旨に賛同し、2023年2月1日「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまと連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指します。

未来を拓くパートナーシップ構築推進会

* 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議
サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携を推進する活動。関係閣僚(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省及び内閣官房副長官)と経団連会長、日商会頭、連合会長等がメンバーとなっている。

電子取引システム

当社は、2023年12月に、電子取引システム(ACCRETECHWeb-EDI System)の稼働を開始しました。Web-EDIは、企業間で受発注等の情報を、Webブラウザを使って電子的に交換するシステムです。調達業務の効率化、ペーパーレス化、インボイス・電子帳票法対応を実現するとともに、取引情報の蓄積・可視化によるコンプライアンス(下請法などの法令遵守)対応強化や災害発生時のサプライヤーさまの状況を迅速に把握することで、BCP対策強化に活用することが可能です。

従業員研修

調達部門従業員を対象に研修を実施し、責任ある調達を推進する人財を育成しています。2023年度は、東京精密の従業員を対象に「下請法(下請代金支払遅延等防止法)」についてのe-learingによる教育を実施しました。

対象者:1,176名(㈱東京精密の従業員)
受講率:100%




各課題への取り組み

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