リスク管理

事業を取り巻くリスクとは以下の場合をいう。

当社グループは、従業員とその家族の安否確認・安全確保、および地域における人命保護・救助・復興活動とともに、顧客の操業維持に必要な部材などの供給維持を最優先とする「事業継続方針」を策定し、BCPおよび工場BCPの見直し・調整を実施しています。外部環境の変化を加味した上で、総務・生産管理・製造・ITなどの各部門レベルでの耐震補強策に加え、製品供給・サービス業務提供の継続策、実務面からのBCPやマニュアルの見直し・詳細化を引き続き実施していきます。

災害・事故発生時に携帯電話やスマートフォンから安否状況を確認する「安否確認システム」を導入しています。従業員入社時の説明および早期登録を徹底するとともに、実効性の確認および全従業員への認知度向上のため、年2回（6月・12月）の稼働訓練を実施し、見直しおよび周知の徹底を図っています。メールによる安否確認に加え、安否確認への応答率向上および実際の安否確認メール発動時における受信の遅延や受信拒否発生を想定し、安否アプリやメッセンジャーアプリの併用を可能にしています。引き続き、最終応答率と経過時間を集計し、改善のための施策を実施しています。

当社は、重要なお客さま、お取引先さまからお預かりした情報資産および当社の情報資産を守ることが責務と考え、情報保護の指針として情報セキュリティ基本方針を定めています。情報セキュリティ委員会の委員長は業務会社カンパニー長が務め、各カンパニーにセキュリティ担当役員、セキュリティ管理責任者とセキュリティ部会を配置し、グループ（関連）会社も同委員会へ参加しています。当社ではこれまでも情報セキュリティ対策を行ってきましたが、2023年に当社グループ会社サーバへの不正アクセスが判明しました。今回の事態を真摯に受け止め、2024年よりセキュリティ強化を実施しています。

また、リモートワーク（在宅勤務）など、従来の活動範囲の広がりによる会社の機密情報や個人情報漏えい防止、個々人のリテラシー向上に向けた教育の実施に取り組んでいます。今後は、グループ会社を含めより一層の管理体制の強化に努め、一体となってセキュリティ対策に取り組んでいきます。

年々増大するサイバー攻撃の脅威に対応するため、外部SOCによる常時監視体制を構築しています。また、ACCT-CSIRTを設置し、セキュリティ監視によりインシデントを検知した場合は迅速に対応する体制を整備しています。2024年度には、サイバーインシデントを想定した機能評価会を実施しました。ランサムウエア攻撃により社内ファイルサーバが感染したシナリオをもとに模擬訓練を実施し、各部署での対応や現状の懸念点、課題を再確認しました。

東京精密グループ全体で、情報セキュリティに関する管理規定および基準の遵守状況を確認しています。2024年度は、8社の海外現法に対して監査を行い、適正化に取り組んでいます。

サプライヤー情報セキュリティ基準に基づくセキュリティアンケートを実施し、アンケート結果と当社が推奨する対応を解説書としてまとめ、フィードバックレポートとともにサプライヤーさまへお伝えしました。サイバー攻撃による事業継続リスクに対応する体制強化と情報セキュリティ対策を経営課題として認識していただくようお願いしています。