コンプライアンス
東京精密グループは、全てのステークホルダーの皆さまからの期待に応えられるよう、法令や社会的規範を遵守し、誠実かつ倫理的に行動します。そのため、当社の企業理念に基づく行動原則、全ての役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めた「ACCRETECHグループ行動規範」を制定し、当社グループの役員・社員への企業倫理意識の浸透・定着を図っています。
コンプライアンス管理体制
当社グループは、コンプライアンス統括責任者、コンプライアンス統括管理者を配置の上、当社副社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しています。
コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、「ACCRETECHグループ行動規範」の改定や、諸規程の制改定、コンプライアンスに係る教育・研修の計画や取り組み状況等、コンプライアンス施策の推進について報告・審議するとともに、法令や諸規程等への違反もしくは抵触の恐れがある場合は、速やかに取締役会および監査等委員会へ報告するとともに対応策や再発防止策の審議等を行っています。
2022年度の「コンプライアンス委員会」は、7回開催されました。
コンプライアンス意識調査
当社グループは、従業員の意識や遵守状況の確認し、その結果を今後の取り組みに活かすことを目的としてアンケートによる「コンプライアンス意識調査」を実施しています。
2021年度のアンケート調査
2021年度は、国内外の全従業員を対象にWeb上で匿名でのアンケート調査を実施し、以下のような課題が抽出されたため、改善に取り組んでいます。
コンプライアンス意識調査から得られた課題
コンプライアンス遵守体制に関する取り組みの強化
ハラスメントや差別解消に向けた取り組みの強化
内部通報窓口の認知向上に向けた取り組みの強化
コミュニケーションをはじめとした組織風土の改善
目標設定や業務量に関する負荷軽減
贈収賄防止・腐敗防止
当社グループは、2020年1月、「ACCRETECHグループ行動規範」の規定に則った「贈収賄防止方針」を公表しました。2022年度の違反件数はありませんでした。
コンプライアンス教育
当社グループは、コンプライアンスにかかわる知識の充実とコンプライアンス意識レベルの維持向上のために、さまざまな教育の機会を設けています。
「新入従業員研修」や「管理職研修」等、階層別の研修機会をとらえた教育とともに、日本国内においてはe-learningによる研修も導入しています。毎年、継続的に実施している研修テーマ「ACCRETECHグループ行動規範」を含め、2022年度のコンプライアンス研修は、全受講対象者に対し実施しました。
また、コンプライアンスに係る教育の計画と実績については「コンプライアンス委員会」へ定期的に報告をしています。
2022年度 ACCRETECHグループ企業行動規範研修
受講者数(2,974名)
海外現法を含むグループ会社の受講者数(1,795名)
受講率(100%)
内部通報制度
当社グループは、法令違反および人権侵害・ハラスメント行為や贈収賄などの不正な取引等の腐敗行為、その他の不適切な行為等についての通報や相談に応じる内部通報制度を導入しています。職制の上司以外に、コンプライアンス委員・事務局や、人事相談室、社外弁護士、社外取締役・監査等委員である取締役などに、直接通報できる社内外窓口を設けています。
内部通報については、通報者の匿名性の確保とプライバシー保護を徹底するとともに、通報者の不利益にならないよう配慮しています。また、通報内容と対応については「コンプライアンス委員会」へ報告し同委員会で審議することとしています。
2022年8月、内部通報制度規程を以下のように改定しました。
内部通報者の対象拡大(「公益通報者保護法」に合わせる)
匿名通報を匿名であることをもって受付け拒否しないことを明確化
内部通報窓口だけでなく、調査に関わる関係者にも守秘義務を課す
調査への協力を依頼された者が虚偽の情報を提供すること、誹謗中傷、その他不正目的で情報提供することを禁止することを明確化
2022年度の内部通報実績は8件で、当社の事業活動に影響を与える、コンプライアンスに係る問題はありませんでした。
内部通報体制図
通報または相談の対象事案
従業員、取引先、その他利害関係者の安全、健康に対して危険を及ぼす行為等
地域の環境の悪化もしくは破壊を招く行為等
企業行動規範、コンプライアンス規程、就業規則その他社内規程に重大な違反をする行為
各種ハラスメント行為
その他法令違反や、不適切な行為、社会正義に反する行為
前各号の行為の隠蔽、証拠隠滅、情報漏えい等の行為
コンプライアンス遵守状況
2022年度は、内部監査・外部監査による評価を実施した結果、当社の財務報告の適正さ、製品の品質・環境に対する取り組み、社内外全てのステークホルダーの皆さまへの対応等に関し、不正行為、法令違反、コンプライアンス違反等の事業活動に影響を与えるような問題はありませんでした。
各課題への取り組み