サステナビリティ推進体制
東京精密グループは、企業理念「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長していく」に基づいて実践する事業活動を通じて、お客さま、株主の皆さま、サプライヤーさま、従業員、地域社会、国際社会など全てのステークホルダーとの間でWIN-WINの関係を創りあげ、持続可能な社会の実現に向け積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めることを「サステナビリティ基本方針」としています。
サステナビリティ基本方針
1.
環境問題への取り組み
提供する製品のライフサイクルを含む全てのバリューチェーンを通じて、CO2排出量削減、廃棄物削減と再利用促進、生物多様性を含めた地球環境保護などに取り組むことで、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。
2.
社会からの信頼の確立
あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、公正な競争、お客さまのニーズに合致した安全かつ高品質な製品・サービスの安定的な提供、製品や企業情報の適切な開示など誠実かつ公正な企業活動を遂行するとともに、お客さまをはじめ事業活動に関わるすべてのステークホルダーの情報資産の管理・保護を徹底し、社会から高い信頼を得る経営を実現します。
3.
人権の尊重
性別、国籍などの個人の属性に関わらず、社会的に弱い立場にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重するとともに、多様な従業員がいきいきと働き一人ひとりの能力を最大限発揮できる、安全・健康で働きがいのある職場づくりを推進します。
4.
人財育成
従業員は、東京精密グループの財産です。従業員とともにWIN-WINの仕事で世界No.1の商品を創るためには、従業員一人ひとりがプロフェッショナル人財として自らの強みを最大限に発揮するとともに、多様な人財の多様な価値観を受け入れ、認め合い、お互いの強みを引き出し、ともに成長していくことが必要です。東京精密は、そうした従業員の成長を支援するため教育研修をはじめとしたプログラムを用意するとともに、多様な人財が働きがいを感じられる職場環境の構築に取り組んでまいります。
5.
地域社会への参画と貢献
事業活動を通じて社会に貢献するとともに、企業市民として健全で持続可能な社会づくりのため、各地域の課題、ニーズに応じて解決に向けた社会貢献活動を実践することで、地域社会の活性化や生活環境の改善に向けた取り組みを推進します。
6.
公平、透明で効率的なガバナンス体制の構築と運営
株主の皆さまの権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、企業理念の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、迅速かつ的確な意思決定および監督機能の強化を図ります。また、中長期にわたる企業価値向上と経営の健全性維持のため継続的にコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
推進体制
東京精密グループは取締役会の下に、代表取締役会長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設け、サステナビリティ活動全般を統括しています。本委員会には、6つの専門委員会と人事室／工場総務部門が紐づいているほか、傘下には4つの重要課題対応チームを設置し、喫緊の課題とされるものについては、委員長によって分科会が任命されます。
サステナビリティ推進体制図（2024年3月末現在）
・分科会「TCFD対応PJ（プロジェクト）」は、「気候変動対応WG（ワーキンググループ）」(設置：2023.8)に変更されました。
・重要課題対応チーム「技術」は、「気候変動対応WG」に統合されました。
・重要課題対応チーム「サプライチェーン」と事業所内「サプライチェーン推進部会」は、「サプライチェーンWG」(設置：2023.7)に統合されました。
サステナビリティ委員会
委員長
代表取締役会長 CEO
副委員長
代表取締役社長 COO、代表取締役副社長 CFO、計測社 カンパニー長
委員
取締役
【半導体社】
生産本部長、工場長、技術部門長、営業部門長、総務部門長、環境管理責任者、生産管理部門長、品質保証部門長、サービス部門長
【計測社】
工場長、技術部門長、営業部門長、総務部門長、環境管理責任者、生産管理部門長、品質保証部門長、計測事業推進部門長
【業務会社】
環境製品推進部門長、情報システム部門長、人事部門長、総務部門長、広報部門長、法務部門長
【国内グループ会社】
株式会社 東精エンジニアリング、株式会社 東精ボックス、株式会社 トーセーシステムズ、株式会社 アクレーテク・パワトロシステム
開催頻度
年2回
機能
基本方針の策定、運営体制の構築、目標・指標の設定
執行役員会議や取締役会への報告・提言
施策実行のモニタリングおよび各種情報収集
重要課題対応チーム、分科会のPDCA
サステナビリティ活動のPDCAサイクル
サステナビリティ委員会では毎年、「目的、組織、体制、リスク、機会」を総合的に判断して具体的な活動と目標を計画（PLAN）に落とし込み、取締役会の承認を得た後、分科会および4つの重要課題対応チームにて実行（DO）します。それぞれのテーマは、定期的な進捗管理会議で成果を審議（CHECK）し、継続的な改善や計画の見直し（ACTION）を随時繰り返すことで取り組みのレベルアップを図っており、結果は取締役会に報告されます。
2023年度の活動内容
第3回サステナビリティ委員会（2023.4.24）
1.
マテリアリティに関連する報告および評価
・2022年度の実績・活動
・2023年度の目標・活動
2.
情報開示の推進
・サステナビリティレポート2023企画・構成
・統合報告書2023企画・構成
3.
活動の強化
・サプライチェーンWG設置
4.
外部評価の現状と改善
・ESG評価指数
・IR活動からのフィードバック
第4回サステナビリティ委員会（2023.10.30）
1.
マテリアリティに関連する中間報告および評価
・分科会の活動（「2023年度の分科会」をご参照ください。）
・重要課題対応チームの活動
省エネ対策（電力・水・紙使用）の進捗
女性キャリア・障がい者就業支援の状況
エンゲージメントサーベイの分析・評価
2.
情報開示の状況
・サステナビリティレポート2023制作・発行
・統合報告書2023制作・発行
・HPリニューアル／サステナビリティサイトの更新
3.
活動の強化
・気候変動WG設置
・人権とサプライチェーンに関する活動と計画
4.
外部評価の現状と改善
・ESG評価指数
・CDP回答
・IR活動からのフィードバック
2023年度の分科会
気候変動対応WG
リーダー
常務執行役員
メンバー
半導体社・計測社：
製造部門、品質保証部門、営業部門、技術部門、サービス部門、総務部門、生産管理部門、計測事業推進部門
業務会社 ：
経営支援室、サステナビリティ推進室
活動期間
2023年～
2023年度実績
ガバナンス ：
気候変動担当役員の選任
リスクマネジメント：
リスク管理規程の改訂、海外子会社での現地環境法規制調査
戦略・目標 ：
カーボンニュートラルの実現に向けた課題整理、Scope3カテゴリ1*¹、11*²算出の検討
情報開示 ：
CDP質問書への回答
*¹
購入した製品・サービスに伴うCO₂排出量
*²
販売した製品の使用に伴うCO₂排出量
人権活動PJ
リーダー
人事室チームリーダー
メンバー
半導体社・計測社：
生産管理部門、総務部門
業務会社 ：
人事室、経営支援室
活動期間
2022年～2024年
2023年度実績
人権デュー・ディリジェンスの実施と分析（東京精密、国内・海外グループ会社29社）、サプライヤー説明会への参加（テーマ：東京精密グループ人権方針および人権デュー・ディリジェンスの説明）、サプライヤー向け人権デュー・ディリジェンスの実施（対象サプライヤー125社、回答率90.4%）、人権デュー・ディリジェンス手順書の策定、人権教育の企画・実行
サプライチェーンWG
リーダー
サステナビリティ推進室室長
メンバー
半導体社・計測社 ：
生産管理部門、品質保証部門、技術部門、営業部門
業務会社 ：
サステナビリティ推進室（サプライチェーンチーム・環境製品推進チーム）、法務室、情報システム室
活動期間
2023年～
2023年度実績
サステナブル調達の推進：
サステナビリティ説明会の開催、サプライヤーＣＳＲ調査の実施、人権デュー・ディリジェンスの実施、サステナビリティの考えに基づいた取引基本契約関係書類の見直し・改訂
エンゲージメントの向上 ：
サプライヤー説明会（八王子・古殿）の開催、双方向コミュニケーションツールの企画・設計
情報開示WG
リーダー
サステナビリティ推進室室長
メンバー
業務会社：広報室、サステナビリティ推進室、経営支援室
活動期間
2022年～
2023年度実績
統合報告書・サステビリティレポート発行
サステナビリティサイトの更新
非財務情報管理
ESG評価機関との対話・評価改善
重要課題対応チーム（常設）
サステナビリティ委員会の傘下に設置された4つの重要課題対応チーム「環境」「品質」「安全衛生」「人的資本」は、サステナビリティテーマに沿った優先的な取り組みにフォーカスし、構成員は株式会社東京精密の業務会社・半導体社・計測社と子会社のリーダーおよび担当者で組織されています。
各課題への取り組み
