マテリアリティ
東京精密グループは、2025年度から2027年度の中期経営計画に合わせ、事業活動のバリューチェーンの状況と環境、社会への影響など配慮すべき課題を整理し、以下のようにマテリアリティを見直しました。6テーマ、23マテリアリティで構成されており、「持続可能な社会への貢献」と「ステークホルダーからの信用・信頼」を通じて「豊かな社会の実現に貢献」することを目指すものです。今後も必要に応じて適宜見直していきます。
マテリアリティの特定プロセス
東京精密では、サステナビリティへの取り組みを、経営基盤を一層強固にし、中長期的な価値創造を安定的に実現するための重要な活動として位置づけています。マテリアリティは、多様なサステナビリティの課題の中から特に重要度の高いテーマを特定し、グループの経営方針に組み込むとともに、適切な情報開示を行うための枠組みとして活用しています。
マテリアリティの特定に際しては、財務上の連結対象となるグループ全体のバリューチェーンを責任範囲とし、既に顕在化している課題の洗い出しに加えて、中長期的な社会・環境の変化を踏まえた潜在的課題の抽出、さらには主要ステークホルダーごとに求められる対応事項の整理など、多角的な分析を実施しています。
これらの分析結果を基に、以下の二つの観点から影響評価を行っています。
1)自社が地球環境やステークホルダーへ与える影響
2)サステナビリティに関する課題が、自社の価値創造や経営戦略へ与える影響
それぞれの観点で重要度が高いと判断された課題をマテリアリティとして特定しています。
1. 一般的なサステナビリティ課題の参照
GRIスタンダード、SASBスタンダード、グローバルコンパクトなど主要な世界的なガイドライン、及びESG格付け機関の評価項目等から、一般的に企業が求められるサステナビリティの課題を参照しています。
2. 分析フェーズ
(1) バリューチェーン分析
原材料の調達から製造、販売、さらには顧客による製品の使用・廃棄に至るまで、バリューチェーン全体を対象に、自社の価値創造の過程のどこで、どのように社会・環境へ影響(正の影響・負の影響)を与えているかを整理し、そこから重要な課題を抽出しています。バリューチェーン分析では、現在既に発生している顕在的なサステナビリティ課題を主に抽出しています。
(2) 経営・事業分析
中期経営計画や各事業計画、各種方針を分析し、既に顕在化し取り組みが進められているサステナビリティ課題に加え、事業計画に内在する、将来的に発生する可能性のある潜在的なサステナビリティ課題を抽出しています。
(3) メガトレンド分析
気候変動、テクノロジーの進化、経済の変化など、将来の事業環境に大きく影響を及ぼすと考えられるテーマについてメガトレンドを予測し、今後自社が社会・環境に対して果たすべき役割や課題を予想しています。メガトレンド分析では、主に将来的に対応が必要と考えられる潜在的なサステナビリティ課題を抽出しています。
(4) ステークホルダー分析
主要なステークホルダーごとに、彼らが抱える課題や関心事項、自社への期待を調査・分析し、それらへの自社の対応の在り方を検討しています。ステークホルダーごとに分析することで、より深いニーズや、自社が対応すべき具体的な事項を明確化しています。ステークホルダー分析では、現在発生している顕在的なサステナビリティ課題とともに、将来的に対応が必要となる潜在的な課題を抽出しています。
3. 評価フェーズ
(1) 地球環境やステークホルダーへの影響評価
当社事業が地球環境や各ステークホルダーに与える影響について、その規模と発生可能性の観点で評価を行い、影響度を判断しています。評価の結果、地球環境やステークホルダーに一定以上の影響を及ぼしていると考えられる課題をマテリアリティ(インパクト・マテリアリティ)としています。
(2) 価値創造/経営戦略への影響評価
サステナビリティ課題が当社の価値創造や経営戦略に与える影響について、リスクおよび機会のそれぞれの側面で、その規模と発生可能性の観点で評価を行い、影響度を判断しています。リスク面或いは機会面のどちらかあるいは両方で影響度が高いと判断した項目を、当社のマテリアリティ(ファイナンシャル・マテリアリティ)としています。
4. マテリアリティの審議と決定
評価フェーズで影響度が高いと判断された項目を、当社従業員やステークホルダーに適切に伝達できるよう、内容を分かりやすい表現に整え、必要に応じてグルーピングを調整したうえで、最終的なマテリアリティとして取りまとめています。マテリアリティは、サステナビリティ委員会、経営執行会議で審議を行い、取締役会において確認の上、決定をしています。
東京精密のマテリアリティとその取り組み
| テーマ | マテリアリティ | 優先的な活動(2026年度) |
| 豊かな社会の実現に貢献 | 社会課題を解決する製品の創出と提供 | 環境課題に寄与する製品・サービスの拡大 |
| 未来を創り社会を豊かにする半導体製造への貢献 | 最先端デバイスに向けた製品開発とサービスの提供 | |
| 精密測定を通じたモノづくりのイノベーションへの貢献 | 次世代製造技術に寄与する加工時のリアルタイム測定の提供 | |
| 精密測定による半導体製造への貢献 | ||
| 持続可能な社会づくりに貢献する事業活動の推進 | バリューチェーンにおける温室効果ガスの削減 | カーボンニュートラルに向けた取り組み |
| 事業のCO2排出量削減 | ||
| エネルギー管理の徹底 | ||
| 地球環境に貢献する製品の創出と提供 | 環境に配慮した製品開発 | |
| 環境保全と資源管理の最適化 | 水使用量の調査分析と削減 | |
| 有害物質及び高懸念物質の管理と削減 | ||
| 生物多様性保全活動の推進 | ||
| サーキュラー・エコノミーの実現 | 資源循環(サーキュラーエコノミー)の推進 | |
| 環境マネジメントシステムの高度化 | ISO14001による環境配慮活動の推進 | |
| ステークホルダーの信用・信頼に応える企業姿勢の 維持・強化 |
バリューチェーンにおけるサステナビリティの推進 | サステナブル調達の推進 |
| 人権の尊重/紛争鉱物対応 | ||
| 製品安定供給とカスタマーサポートの充実 | 顧客満足度の向上 | |
| 品質管理の高度化 | ||
| 東京精密技術の伝承 | ||
| ステークホルダーエンゲージメントの推進 | IR活動推進 | |
| 産官学連携での技術発展への貢献 | ||
| 地域美化活動の推進 | ||
| 迅速・公正な情報開示 | ||
| サステナビリティサイトの積極運用 | ||
| 多様な人々が前向きに活々と働ける職場環境の醸成 | 多様な視点と価値観の尊重 | 女性活躍推進(女性中核人財の採用と育成) |
| 海外グループ会社との人財交流 | ||
| 障がい者が活躍できる職場環境の整備 | ||
| 心身ともに健康で安全に働ける職場づくり | 従業員の健康推進に資する施策の周知と強化 | |
| 労働災害の防止 | ||
| 安全・安心に働ける環境づくり | ||
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自主的な安全活動推進 |
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| 従業員エンゲージメントの向上 | パーパス、ビジョンの浸透 | |
| 失敗を恐れずにより高度な課題にチャレンジできる風土の醸成 | ||
| カンパニーや部門間の垣根を越え、一体感のある 組織風土の醸成 |
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| 公正な企業活動の基盤となるガバナンスの強化 | コーポレート・ガバナンスの強化 | 企業倫理・法令順守の厳格化 |
| 適時・適切な情報開示 | ||
| コンプライアンスの強化 | 内部統制機能の維持・向上 | |
| リスクマネジメントの推進 | リスクマネジメントの強化(BCM/BCP) | |
| グループ会社のセキュリティ強化 | ||
| CSIRT体制の強化 | ||
| 次世代セキュリティ基盤への移行 | ||
| 事業基盤の強化 | 人財の確保と育成の推進 | 採用力の強化 |
| 教育研修機会の充実 | ||
| 研究開発力の強化 | 最先端技術への対応力強化 | |
| 知的財産の管理と活用 | 知的財産投資・活用 | |
| 独占的事業領域の確保 | ||
| DXの推進 | IT活用による業務効率化 | |
| 個別DX案件の推進 | ||
| 各種AI推進施策(ガイドライン/規程/環境整備) | ||
| 自動化・省人化の推進 | ||
| 変革を支える企業風土の醸成 | パーパスの浸透 | |
| 持続可能な安定経営の実現 | リカーリングビジネスの強化 | |
| 強固な事業継続計画の策定 | ||
| 棚卸資産の管理強化 | ||
| 投資判断フォーマットの導入 | ||
| 公正な利益分配 |
各課題への取り組み