ステークホルダー・エンゲージメント

東京精密グループは、社会的責任を果たしながら事業価値と社会的価値を創出するためには、さまざまなステークホルダーの皆さまとの継続的で活発な双方向のコミュニケーションが重要だと考えています。ステークホルダーの皆さまとの真摯なコミュニケーションによって真のニーズと課題を共有することで、強固で深い信頼関係を構築し、共に成長していくことを目指します。




ステークホルダー・エンゲージメント

マルチステークホルダー方針の制定

当社グループは企業経営において、従業員、取引先、お客さま、地域社会、株主・投資家をはじめとする多様なステークホルダーの皆さまとWIN-WINの関係で、共に大きく成長していくことを目指しており、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいます。その上で、価値共創や生産性向上によって生み出された収益・成果については、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、各ステークホルダーへの適切な分配を行います。

「マルチステークホルダー方針」は2026年3月4日付で改訂いたしました。

お客さま

東京精密の責任

製品品質(安定で信頼できる製品の提供)

サポート品質(迅速で細やかなサポートの提供)

納入品質(作業安全資格取得・トレーニング・多能工化)

環境配慮型製品の提供

お客さま情報の適切な管理

TES(東京精密技術標準)の周知・教育

製品情報の適切な提供

RoHS/REACH/POPsなどの環境法令対応

主なコミュニケーション手段

顧客満足度アンケートの実施(年1回)

営業担当部門/サービス担当部門による対応(随時)

展示会/イベント(年数回)

メトロロジー(計測)センター
(セミナー・講習、プライベートショーなど)(年数回)

トレーニングサービス、遠隔サポートなど

2025年度の主な実績

テーマ 取り組み・体制 主な活動結果
顧客満足の向上 アンケート調査

顧客満足度調査(1回/年)

満足評価の割合:93.2%

グローバルなサポート体制 安定した部品供給体制 国内外17拠点、CE Stock Search System
顧客トレーニング 68社 延べ184日
お客さまの未来をつくるサポート活動 メトロロジー(計測)センター 国内4拠点・海外9拠点
セミナー・講習会(Web含む)
ソリューション提供
受託測定
海外技術研修

従業員

東京精密の責任

人権の尊重と労働関連法令の遵守

安全な職場環境への取り組み

健康でいきいきと働ける職場づくり

働きやすく、長期的に活躍できる職場環境の実現

一人ひとりが成長できる機会の提供

主なコミュニケーション手段

労使交渉

内部通報制度

エンゲージメントサーベイ

教育・セミナー・e-learning

上司と部下による定期面談

役員から従業員への期初メッセージ

社内報・イントラネットによる情報発信など

2025年度の主な実績

テーマ 取り組み・体制 主な活動結果
人権の尊重 人権デュー・ディリジェンス 国内外グループ会社24社
人権教育 e-learning(ハラスメント):受講率100%
安心・安全な職場の確保 休業災害ゼロ 休業災害:2件
技能・特別教育講習 延べ参加人数:433名
こころとからだの健康 健康企業宣言 健康診断受診率:99.8%
健康トピックスの動画配信
働きやすく、長期的に活躍できる職場環境の実現 管理職向け意識啓発・育成研修の拡充 人財育成力研修(86名)
若手社員のエンゲージメント向上 若手中堅意見交換会(14名)
女性活躍推進 管理職における女性人数の増加倍率(1.16)
障がい者の成長と活躍 安心・安全な就労環境の整備、特例子会社の設立準備
柔軟な働き方を支える両立支援制度の拡充 フレックスタイム制改定
所定外労働時間の短縮に向けた環境構築 定時退社の促進、労働時間管理
一人ひとりが成長できる機会の提供 人財育成・開発 共通研修(主要テーマ):3,695.9時間*
階層別研修(主要テーマ):11,786.3時間*
新入社員サステナビリティ研修(85名) *

* 対象範囲:(株)東京精密単体(正社員)

株主・投資家の皆さま

東京精密の責任

適時・適切かつ公平な会社情報開示

株主の権利・平等性の確保

中長期的な企業成長による収益の確保・適正な利益配分

主なコミュニケーション手段

株主総会(年1回)/株主通信(年2回)/個人投資家向け説明会(年1回)

決算説明会(年4回)/機関投資家・証券アナリストとの対話

レポート(有価証券報告書、統合報告書など)

ホームページ(IR情報、サステナビリティ、製品情報など)

2025年度の主な実績

テーマ 取り組み・体制 主な活動結果
公正で適切な情報開示 (第103期)定時株主総会 実施回数:1回 議決権行使率:82.0%
機関投資家・アナリスト取材対応 実施回数:延べ1,180回
海外投資家向けカンファレンス 実施回数:8回
個人投資家向け説明会 実施回数:1回(Web参加者:1,876名)
決算説明会・記者会見 実施回数:4回

決算説明会資料、その他資料

 

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主を含む投資家との間で建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みを行っています。投資家との対話を円滑に進めるため、2023年4月に社長直轄の経営支援室にIRチームを設置しました。本決算ならびに各四半期決算において、オンライン・電話または対面による説明会を実施している他、個別取材対応や個人投資家向け・海外投資家向けカンファレンスに参加しています。また、海外投資家に公平な情報提供を行うため、開示情報は原則英訳し、和文開示情報と同時または速やかに英文Webサイトに掲載しています。株主との建設的な対話を通じて把握した意見などは適宜集約し、定期的に取締役会・経営執行会議などで報告する他、関係各部門へ適宜フィードバックしています。

IRディスクロージャーポリシー

 

2025年度には、前年度より続く半導体製造装置業界の強い成長による当社の企業価値拡大を期待する声が高まり、当社と機関投資家・アナリストとの対話の機会がさらに増加しました。そのような中、当社は伝達すべき情報をまとめて決算説明会資料などで事前に共有し、限られた対話の時間をより中長期の考え方に向けられるようにしたほか、各種カンファレンスやグループミーティングへの参加機会を増やし、株主・投資家の要求に応えました。

地域社会

東京精密の責任

地域企業への貢献活動

地域社会への貢献活動

周辺地域での災害時支援および備蓄

主なコミュニケーション手段

公益社団法人東京労働基準協会連合会 
八王子労働基準協会支部への加盟

土浦市エコパートナー協定/活動報告の提出(年1回)

地域ボランティア(環境保全)活動

工場見学、就業体験

2025年度の主な実績

地域とのかかわり 主な期待、価値 コミュニティ・制度 主な活動結果
八王子市 地域企業との共生 公益社団法人東京労働基準協会連合会
八王子労働基準協会支部
同支部・総務広報部会所属
定期広報誌5回/年発行
火災防止運動

「八王子危険物安全協会」、

「八王子防火管理研究会」

安全対策の強化、火災防止運動
環境保全活動 八王子市道路アドプト制度 「北八王子駅東側ロータリー」清掃4回、
延べ84名の参加
土浦市 環境保全活動 エコパートナー協定 エコパートナー事業計画書および実績報告書
中貫公園清掃50回、延べ100名の参加
古殿町 環境保全活動 地域河川の清掃活動 鮫川沿い清掃1回、21名の参加
地域の学校 学生支援 進路ガイダンス 高校訪問実績:5校
1day仕事研究 オンライン開催:13回、対面開催:3回
5daysインターンシップ 八王子工場:1回、土浦工場:1回
「SEMI FREAKS」未来COLLEGE 合同説明会「未来COLLEGE@SEMICON2025」への参加

サプライヤーさま

東京精密の責任

公平・公正な取引

サプライチェーンにおける安全・人権・環境への配慮

CSR課題解決への支援

適切な情報提供

主なコミュニケーション手段

調達活動を通じての対応(随時)

サプライヤーCSRガイドライン

サプライヤー説明会、CSRセミナー(年1回)

サプライヤーCSR調査(年1回)

双方向のコミュニケーション(ASCRet)

業者表彰(年1回)

2025年度の主な実績

テーマ 取り組み・体制 主な活動結果
CSR調達の浸透 サプライチェーンWG

サプライヤー説明会(2025年7月)、

CSRセミナー(2026年5月)

CSR調査・診断 サプライヤーCSR調査

対象 :購入金額上位80%(116社)
回答率:89.7%

情報共有の強化 ASCRet お知らせ配信、各種アンケート、調査依頼
メーカーの責任 従業員研修 e-learning(中小受託取引適正化法(取適法)):受講率100%

業界団体への参加

一般社団法人 日本半導体製造装置協会

当社は、一般社団法人日本半導体製造装置協会(SEAJ)に加盟し、半導体製造装置などの保守サービス品質の向上とサービス担当者の事故ゼロを目指す安全・サポート部会のサービス専門委員会および安全教育専門委員会の活動に参加しています。

2025年に開催した「トレーナースキルアップセミナー」において、当社社員がグループ討議のファシリテーター(進行役)を務めました。討議では、講師の講演内容を自社の安全講習へどのように反映・活用すべきかについて活発な意見交換が行われました。

国際標準化機構

当社は技術委員会において、幾何学的製品仕様(GPS)に関する規格を審議・制定するTC213に日本の代表委員として任命され、、三次元座標測定機の規格、真円度測定機の規格、粗さ測定機/フィルタの規格、測定不確かさの規格のワーキンググループ(WG4,WG6,WG10,WG15,WG16)に参加しています。
中でもWG6において、真円度測定機の仕様規格審議、および粗さ測定機の校正規格の改正審議においてはそれぞれ国際会議のプロジェクトリーダーとして、日本提案の国際規格化を推進しており、2024年9月に真円度測定機の設計・計測特性の新国際規格-ISO5463:2024*を発行しました。

WG6, General requirements for geometrical product specification (GPS) measuring equipment

 真円度測定機の仕様規格審議、および粗さ測定機の校正規格の改正審議においては、それぞれ国際会議のプロジェクトリーダーとして日本提案の国際規格化を推進しており、2024年9月に真円度測定機の設計・計測特性の新国際規格-ISO5463:2024*を発行しました。

WG16, Areal and profile surface texture

 また、接触式粗さ測定機の校正に関する規格の改訂プロジェクトを主導し、2026年5月には改訂国際規格-ISO12179:2026*を発行しました。

 

* ISO 5463:2024:製品の幾何特性仕様(GPS)-回転軸形状測定器-設計および計測特性

Geometrical product specifications(GPS) -- Rotary axis form-measuring instruments -- Design and metrological characteristics

* ISO 12179:2026:製品の幾何特性仕様(GPS)-表面性状;輪郭曲線方式-触針式(スタイラス)測定器の校正

Geometrical product specifications (GPS) -- Surface texture: Profile -- Calibration of contact (stylus) instruments

公益社団法人 精密工学会

精密工学会は、精密工学に関する技術の健全な発達を促すために各分野における専門技術者で組織され、重要な課題について継続的に調査研究することを目的としています。当社は、知的ナノ計測専門委員会*1と現物融合型エンジニアリング専門委員会*2に参加し、2022年度からは理事を務めています。また、春・秋に開催される学術講演会では機器展示の他、優秀な学生発表に対する企業表彰に参加しています。

*¹ 知的ナノ計測専門委員会

知的なデータ処理やトレーサビリティおよび標準化を含めた技術開発に関する専門委員会

*² 現物融合型エンジニアリング専門委員会

3次元形状スキャニング技術(産業用X線CTや3次元サーフェススキャナ)の現物情報をデジタル化し、その情報をデジタルエンジニアリングシステム(CAD、CAM、CAE)で活用することによる新しい設計・生産手法に関する専門委員会

・2026年度より当社代表取締役会長の吉田均が当工学会第42第会長に就任しています。

日本精密測定機器工業会

日本精密測定機器工業会は、日本の精密測定機器産業の振興を目的に、測定をはじめとする計測全般に関する総合展示会の開催、技術および品質の向上に資する標準化の推進、他団体との連携による講習会の開催などを行っており、2020年度より当社代表取締役会長の吉田均が当工業会の会長に就任しています。

当工業会が主催したなかでは、2024年11月に開催された日本国際工作機械見本市(JIMTOF)*3での「精密測定機器活用セミナー」や2025年9月に開催された測定計測展2025での「計測で創る、ものづくりの未来 セミナー」では、当社メンバーが中心となり企画・運営を主導しました。

日本精密測定機器工業会

*³ 日本国際工作機械見本市(JIMTOF)

世界4大工作機械見本市(EMO、IMTS、CIMT、JIMTOF)の1つ。2年に1度開催され、JIMTOF 2026(第33回日本国際工作機械見本市)は、2026年10月26日~31日に東京ビッグサイトで行われます。

社外組織との協働

社外組織との協働(交流・派遣・連携)を軸に、最先端技術の創出・課題解決を支援するとともに、実戦的な人財育成を行っています。

交流:

学会の学術講演会などの会合への参加

派遣:

公的機関主催の講習会・研究会への講師派遣

連携:

大学・公的研究機関との共同研究




各課題への取り組み