ステークホルダー・エンゲージメント

当社は、企業経営において、従業員、取引先、お客さま、地域社会、株主・投資家をはじめとする多様なステークホルダーの皆さまとWIN-WINの関係で、共に大きく成長していくことを目指しており、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値共創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、取り組みを進めてまいります。

* 対象範囲：（株）東京精密単体（正社員）

2023年度は、半導体関連銘柄への注目が⾼まったこともあり、当社と機関投資家・アナリストの対話の機会が大幅に増加しました。このため、IR担当者を増員したほか、投資家共通の質問事項は開⽰資料に反映するなどして、建設的な対話が行える体制をさらに強化しています。また、当社は、海外投資家に公平な情報提供を行うため、開⽰情報は原則英訳し、和文開⽰情報と同時または速やかに英文Webサイトに掲載しております。

当社は、一般社団法人日本半導体製造装置協会（SEAJ）に加盟し、半導体製造装置などの保守サービス品質の向上とサービス担当者の事故0を目指す安全・サポート部会のサービス専門委員会および安全教育専門委員会の活動に参加しています。
2023年度のサービス専門委員会「中国におけるサービス事業推進チーム」は、SEAJ会員企業との共有のため、中国渡航移動情報交換サイトに「現地最新情報書き込み掲示板」を設置、また中国滞在時に注意しておくべき事例を紹介し、注意喚起を行うため、「中国滞在・留意ポイント事例集」を新たに作成しSEAJ Webサイトへ掲載しています。

国際標準化機構（ISO）は主要な産業分野の標準化を行っています。当社は、技術委員会において、幾何学的製品仕様（GPS）に関する規格を審議・制定するTC213に日本の代表委員として、三次元座標測定機の規格、真円度測定機の規格、粗さ測定機／フィルタの規格、測定不確かさの規格のワーキンググループに参加しています。なかでも真円度測定機の仕様規格審議、および粗さ測定機の校正規格の改正審議においてはそれぞれ国際会議のプロジェクトリーダーとして、日本提案の国際規格化を推進しており、真円度測定機の仕様規格審議は最終段階で、2024年度中に正式発行となる予定です。

精密工学会は、精密工学に関する技術の健全な発達を促すために、各分野における専門技術者で組織し、重要な課題について継続的に調査研究することを目的としています。当社は、知的ナノ計測専門委員会*¹と現物融合型エンジニアリング専門委員会*²に参加し、2022年度からは理事として活動を推進しています。また、春・秋に開催される学術講演会では機器展示のほか、優秀な学生発表に対する企業表彰に参加しています。

日本精密測定機器工業会は、日本の精密測定機器産業の振興を目的に、測定をはじめとする計測全般に関する総合展示会の開催、技術および品質の向上に資する標準化の推進、他団体との連携による講習会の開催などを行っており、2020年度より当社代表取締役会長の吉田が当工業会の会長に就任しています。
当工業会が主催した測定計測展2023での精密測定機器活用セミナーでは、当社メンバーが中心となり企画、準備推進、当日の運営に取り組みました。